【保存版】自賠責保険の仮渡金と内払金の請求方法と金額まとめ

事故を起こした時や事故にあった時の保険金は基本的に示談をして損害額が決まるまで支払われないので受け取ることができません。

しかし治療や入院などで医療費はかかる中、保険金の受取が遅れる場合は自賠責保険の「仮渡金（かりわたしきん）」と「内払金（うちばらいきん）」という制度があり事故の示談が成立していなくても自動車保険から示談金が支払われる前に自賠責保険から補償を請求することができます。

自賠責保険の仮渡金の補償額と請求方法などの詳細

自賠責保険の仮渡金は事故の加害者から賠償金（保険金）の支払いを受ける前に治療費や葬祭費、生活費用が必要となった場合に請求できる保険金です。

仮渡金は被害者から請求でき請求できるのは1度限りとなっていおり複数回請求することは禁止されています。また仮渡禁の請求は被害者のみ請求することができます。事故で死亡した場合は290万円、傷害の場合はケガの重さによって受け取れる金額が決まっています。

仮渡金は仮渡金の請求に必要となる下記で詳しく説明する書類を揃えれば1週間程度で支払われます。

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仮渡金は十分な貯金があって保険金を受け取る必要がない場合は請求する必要はありません。仮渡金や内払金を請求した場合でも保険料が上乗せされる場合がないので、使っておいたほうがいいでしょう。特に総資産や口座の残高の調査などはないので請求しておくべきです。

仮渡金請求に必要な書類

1.保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書
2. 交通事故証明書（人身事故） 自動車安全運転センター
3. 事故発生状況報告書
4. 医師の診断書または死体検案書（死亡診断書）
5. 印鑑証明書（損害賠償額の受領者本人の確認のため）
6. 委任状および委任者の印鑑証明書（必要であれば）
7. 戸籍謄本

内払金の補償額と請求方法などの詳細（制度廃止済）

内払金は治療や入院、示談が長引いて賠償額が決定せず保険金がなかなか支払われない場合や支払いまでが長引く場合は保険会社に対して保険金を請求できる制度です。

内払金は平成20年に既に廃止されています。

仮渡金は1度だけしか請求できませんが内払金は何度でも請求できる制度です。ただし被害者一人に付つき10万円を超える損害が遭った場合しか請求することができず上限は120万円になっています。

車を運転するなら自動車保険への加入は重要

事故を起こして治療が長引いた場合は仮渡金を請求することができますが、相手への補償額すべてを補償できるわけではありません。不足分は任意保険で支払われることになります。

これは相手が任意保険に加入していれば自分が補償を受けられますが、相手への補償も同じです。任意保険に加入していないのと相手への治療費や慰謝料は自腹での支払いになります。

自動車保険の任意保険や車両保険の加入は重要（必須）ということなのです。

たとえば相手が高級車の場合であれば修理費用が1000万円を超えることは普通にあります。

もし自動車保険に加入していないけれすべて実費負担となり人生を棒に振ることになり自分の人生を守るためにも自動車保険への加入は必須なのです。

安くてもいいので自動車保険の任意保険と車両保険には加入しておく

このように事故を起こすと過失割合が自分が0割である場合を除き必ず相手へ補償することになります。そのため保険料が安い任意保険でいいので必ず加入しておくようにして下さい。これはあなたが人生を棒に振らないためにとても大切なことです。

多くの保険会社がありますが保険会社によって同じ保険の条件や補償内容であっても保険料は大きく異なりますし、条件によっても保険料は大幅に変わります。

そのため自動車保険に新しく加入する場合や安くても任意保険に加入する場合は、無料で使える自動車保険の一括見積もりサービスを利用することで高い保険料を払うということを回避でき、最安で無駄なく自動車保険に加入することができます。

自動車保険をかけたい自動車の車検証と免許証があれば5分ほどで見積もり結果が算出されて返ってくるので算出された複数の自動車保険会社の保険料を比較して納得いく保険会社で契約することで大幅に保険料を節約できます。絶対に利用したほうがいいです。

無料で使えるので使わないのはもったいないです。900万人以上の人が利用して保険料を大幅に安くできている実績があります。ただほとんどの人が知らないで保険会社の言われるがまま契約している人が多いのです。

同じ条件で見積もっているので保険料が安い保険会社がお得になります。