【プロ解説】任意保険＋ドライブレコーダーは交通事故で証拠となり有利？

事故防止のためにとつけているドライブレコーダーですが自動車事故のときにドライブレコーダーの事故映像はかなり有利となり保険会社へ提出する証拠としても使え、示談にも有効です。このドライブレコーダーの映像が有効に働き自分の過失割合が大幅に下がったり過失なしになったります。

ドライブレコーダーはデジタルデーターですが十分な証拠力で証拠能力があります。

裁判や示談の際の物的証拠としても提出できるのでかなり有効なものとなります。

そのため交通事故が起きたときに相手が嘘の証言をした時は事故を証明するものとなるのでつけておくといいでしょう。また、ドライブレコーダーの証拠映像は提出義務はないので自分に不利な映像であれば提出する必要はありません。

ドライブレコーダーの事故映像や証拠映像

ここでは実際にドライブレコーダに記録された事故映像を紹介します。

これらの事故は日常的によく発生するものでドライブレコーダーをつけていたために事故を証明でき過失割合をなしにできたり、大幅に自分の過失割合を下げることができる事故もあります。

ドライブレコーダーには証拠能力あり。裁判や示談にも有効になる

ドライブレコーダーをつけておくと万が一に事故にあったときや巻き込まれたときに証拠や事故の証明として使えるのでとても有効です。

例えば相手が嘘の証言をしていた場合でもドライブレコーダーの映像を提出することで相手が嘘を言っていることを保険会社も判断できます。

例えば自分の車が停止中の事故の過失割合は相手が100%（10割）、自分は0%（過失なし）ですが、相手が自分を有利にするために相手も少し動いていたと嘘の証言をすることがよくあります。

このようなことを言われた場合はドライブレコーダーの証拠映像がなければ本来過失割合が0%（過失なし）となるはずが10%（1割）〜20%（2割）の過失あり。となることがあります。

こうなると自分には一切責任が内にもかからわず等級が3等級下がり事故有等級となり保険料も大幅に上がります。事故前の等級に戻るには3年かかりその間の保険料は増額されます。

事故内容と等級への影響の詳細

バイク事故の任意保険と保険会社と補償のすべて相手がいる事故の場合はこのようなケースはとても多くドライブレコーダーをつけていたために正しく示談されることがあります。

ドライブレコーダーは当て逃げやいらずら、当たり屋にも有効

ドライブレコーダーは交通事故の処理や保険会社への証拠としての提出だけでなく、裁判の時の証拠としても使えます。またわざと車に当たって慰謝料を請求する「当たり屋」の対策や車上荒らしや当て逃げ、いたずらなどにも有効な証拠となります。

自分に不利な映像であればドライブレコーダーの映像は提出義務はない

たとえば交通事故にあって自分に不利な映像がドライブレコーダーに記録されていた場合は、映像を保険会社や警察、裁判に提出する必要はありません（ドライブレコーダーの映像の提出義務なし）

相手側からドライブレコーダーの映像提出を求められても応じる必要はなく拒否をすることができます。またこの場合は、事故処理としての警察の調書でもドライブレコーダーの映像を提出しないことが重要となります。

自動車保険に加入していないとドライブレコーダーの証拠映像を活かせない

交通事故をした時は相手のいる事故であれば基本的に保険会社を使って相手と示談交渉をすることになります。自動車保険（任意保険）に加入していないと自分で示談交渉を行いといけないのと相手への賠償もすべて自腹になります。

自動車に乗る場合は保険料が安い任意保険でいいので必ず加入しておくようにしましょう。

自動車保険は同じ条件や補償内容であっても保険会社によって保険料が大幅に変わります。近年は複数の自動車保険会社に対して一括で保険料を見積もりできるサービスがメジャーです。

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